BUSINESS CHANCE　2007年2月号 27ページ 一流企業と取引できる　環境ベンチャーが急成長

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環境新聞　2006年6月28日1846号2面 エコジョブ・ドットコム 10月から環境人材派遣参入 市場流動化に対応 環境分野に特化した人材サービス事業を展開するエコジョブ・ドットコム（東京都新宿区、03 - 3353 - 7762)は十月から、「環境人材派遣」を開始する。雇用形態の変化や労働市場の流動化などに対応する狙い。現在、料金やサービス体系など従来の人材派遣サービスとは一線を画す、環境分野に適した仕組みの検討を進めている。また、これと合わせ、これまでインターネット頼みだった営業体制を見直し、「三〇〇〇〜五〇〇〇社」と見込む潜在需要先への広告・営業活動を強化する方針。 広告・営業活動も強化 同社は二〇〇〇年六月に設立して以降、人材紹介事業や求人情報提供サービスなどを手掛けてきた。求人企業などに対し求める紹介手数料を正社員で年収の十四％に設定するほか、紹介者が退職した場合に返還する紹介料金も、三ヶ月以内まではその全額とするなど、従来の人材紹介業界の水準よりも大幅に有利なサービス体系を打ち出し、顧客から好評を得てきたという。 　その結果、契約企業は百数十社に上り、同社が管理・運営する環境分野専門の人材バンクへの登録会員も八〇〇〇人余りに増加している。 　ただ、最近では、就職意識の変化や景気回復などを背景に、雇用形態が変化しており、労働市場も流動化。環境分野においても、特に土壌浄化や汚染調査事業などで人材を求める声も強くなってきている。 　根岸弥之社長は、「人材派遣サービスについては当初、実施することを想定していなかったが、求人の見込める企業は全国に三〇〇〇〜五〇〇〇社程度存在すると見ており、潜在的な需要は現在の登録会員の一〇倍以上はあるだろう。人材派遣の『功罪』のうち、良い部分を引き出し、求人側と求職者側の双方が満足できるようなマッチングを目指したい。」と話す。 　その一環で、これまでインターネットに頼っていた営業体制を見直し、広報・営業活動を活発化。より多くの企業に対して働きかけを強めていく考え。

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月間「環境ビジネス」　2005年1月号 【環境ビジネスマンお薦めの一冊】 　（タイトル）　じわじわと人類を脅かす有害化学物質　自分の身を守るための必携の書 　（書籍データ）　『奪われし未来』 　・シーア・コルボーン／ダイアン・ダマノスキ／ジョン・ピーターソン・マイヤーズ・著、長尾力・訳 　・翔泳社・刊 　・１９９７年９月２９日発行 　・￥１８００円＋税 （本文） 　環境ホルモンとよばれる内分泌かく乱物質は近年規制されはじめていますが、まだまだ世界的に見ると何万種類の化学物質があり、規制されているものは少ない状況です。 　レイチェル・カーソンの『沈黙の春』では有害化学物質がもたらす直接的な危険性が指摘されましたが、本書では長い時間をかけてじわじわと人体に危険を及ぼす化学物質を取り上げています。はじめて目に見えない部分の危険性にまで迫った研究結果の発表だったと思います。 　特に私が驚いたのは乳がん細胞を異常増殖させる化学物質が発見された時のことです。乳がんの研究時、乳がん細胞をあるプラスチック製の試験管に入れたら、なにもしないでもがんが異常増殖しました。最初、いろいろ原因を調べても分からず、最後にそのプラスチック製試験管自体から溶け出した化学物質が、乳がん細胞を異常増殖させていたことが判明したのです。 それが、食品のパッケージや容器、哺乳瓶等になどのプラスチックに使われていたら恐ろしいことになります。 　本書ではこのような事例がいくつも紹介されています。この本を読んだ当時、私は英国にてダイオキシンやPCB等の有害化学物質の政策的解決手法を研究していましが、これら事実に非常に衝撃を受け、それからの日常生活ではできるだけ、プラスチックなどの容器には気を遣うようになりました。 また商品の表示を見ることも大切ですが臭いや手触りなど自分の五感で判断することも大切です。多くの化学物質が存在する現在、自分の身を自分で守るためにもこの本は多くの人に読んでいただき問題意識をもっていただきたいですね。 （推薦者プロフィール） 株式会社　エコジョブ・ドットコム 代表取締役社長根岸弥之（ねぎし・みつのぶ）氏 大学卒業後、国際開発（建設）コンサルの中央開発勤務。退社後、英国マンチェスター大学院に留学、環境政策専攻。帰国後、政策系環境コンサルに勤務。環境省等のEPI検討委員会のオブザーバー、WRI翻訳、環境社会資本整備の調査等を担当。２０００年６月に日本で初めて環境分野専門の人材紹介会社 エコジョブ・ドットコムを設立。 また現在御蔵島にて野生イルカとの遊泳等自然体感型環境教育プログラムを実践する、NPO法人みらいじま代表理事や、知的障害者との自然・教育キャンプを実施するNPO法人朝日キャンプ（朝日新聞厚生文化事業団後援）理事

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東京新聞・中日新聞　2003年12月28日 朝刊 18頁　生活面 2003年12月29日 朝刊　8頁　くらし面 環境にやさしい　みんなでエコ社会 　『環境』への就職志望増える　若者に"先輩"が説明会 　実体験を基に助言　『変える』気持ち持って 環境保護にかかわる仕事を志望する若者が増えている。小、中学生のころから授業やメディアを通じて、酸性雨や地球温暖化などの環境問題を身近に感じながら育ってきた世代だ。今月中旬、東京で開かれた「“環境”就職・進路相談会」には、就職活動をひかえた大学院生ら約二百人が参加し、企業の環境関連部門などで働く社会人からアドバイスを聞いた。（竹上順子） 　「今までは売れる製品をつくり、もうかっていれば良かった。最近重要視されているのは、その企業が社会的責任を果たしているかどうかです」と損害保険会社の環境推進室課長、栗田宏文さんが話す。 　コンピューターメーカーに勤める迫哲郎さんが「ほかの社員から『環境部は稼がない部署だな』って言われることもあるけれど、企業の根幹にかかわる所だと思っています」と続けた。 　相談会の第一部は、シンポジウム「環境部ってなに？」。環境部とか環境対策室などといった名前の部署を設ける大企業が増えているが、仕事の具体的な中身は分かりにくい。そこで、こうした部署に勤める社会人三人から話を聞いたのだ。 　自動車メーカーのケースを説明した西堤徹さんによると、環境部の主な業務内容は、国の環境政策の動向分析や環境報告書の作成、諸課題への対応方針のとりまとめと調整など。 　「入社してすぐ環境部に配属になる可能性は」との質問に対し、西堤さんは「要求されるのは調整能力。環境問題そのものよりも、社内の業務に関する幅広い知識が必要なので、新人ではまず務まらない」と答えた。 　相談会を開いたのは大学生や若手研究者らでつくるＮＰＯ（民間非営利団体）「エコ・リーグ」のメンバーによる実行委員会。一九九五年以来、東京や大阪、名古屋などで計二十回以上開催している。 　環境にかかわる仕事の情報を提供するのが目的で、企業などが開く就職セミナーとは違う。メンバーの“先輩”たちが、就職活動の際に環境関連の仕事の情報が得られず苦労した経験から、学生向けの説明会を開いたのが始まり。ここで相談を受けるのは企業の採用担当者ではなく、それぞれ会の趣旨に賛同した「個人」という。 　実行委員の小林功英さんは「普通のセミナーでは良い事しか言わないけれど、ここでは悪い事も含め情報開示する。環境部を志望する学生は多いけれど『すぐには行けない』と伝えるのもその一つ。ミスマッチで辞める人を減らすという目的もあります」と、相談会の特徴を話す。 　第二部は、社会人約五十人による相談会。環境コンサルタント会社や電機メーカー、環境省、ＮＰＯ法人などに勤める人たちのほか、農業分野での起業家も参加し、学生の相談に乗った。 　東京農工大大学院生で化学工学専攻の小池朋子さん（２３）は、水処理プラントメーカーの社員らから話を聞いた。「前は公務員志望だったけれど、民間の企業でも利益を追求するだけじゃなく、環境を考えて仕事をしている人が増えていると感じた。夢やプライベートなことも聞けたので、働き始めてからの生活が思い描けました」と、満足そうに話した。 　エコ・リーグの小林さんは「環境の仕事はどこでもできる」と言う。希望する環境関連の会社に入れなくても「自分でその職場をエコ・オフィスに変えることはできる。出来上がったハコに入って安心するんじゃなく、自分で中から変えてやろうという気持ちを持ってほしい」と話していた。 　サイトで職業紹介も 　インターネットのサイトを使って環境分野専門の職業紹介をする会社も生まれた。 　2000年6月にできた「エコジョブ・ドットコム」は、社長の根岸弥之さん（34）が就職先の情報集めに苦労した経験から生まれた。根岸さんは環境コンサルタント会社を退職し、英国の大学院で環境政策を専攻。帰国後に就職先を探したが、「日本には情報が体系的に網羅されたものがなかった」と言う。 　その後、別の環境コンサルタント会社で働き始めたが、集めた環境関連企業の情報をホームページで公開したところ大きな反響を呼んだため、人材紹介の会社をつくることに。これまでの登録者は、五千五百人。学生のほか異業種からの転職希望者も多いという。