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2006年12月号 新卒採用　売り手市場加速へ、採用活動早期化 　東洋経済社の企業アンケート結果によると、０８年度に採用を増やすと回答したのは全体の１３％。前年同時期の調査に比べても、さらに高まっている。採用計画について、昨年より「増加」という回答が増え、「減少」を大きく上回った。「未定」が減ったのは、採用計画を早い段階で決定し、積極的に採用活動に取り組む姿勢の表れだ。 　学生に人気が高い銀行、証券、保険といった金融業界は、採用意欲が非常に旺盛である。製造業も積極的だ。さらに、サービス産業の大量採用も目につく。このように、ほぼ全産業で採用意欲は高まっているのである。 　こうした趨勢を企業の採用担当者はどう見ているか。東洋経済社調査では、「さらに売り手市場になる」が６５９社で４０％、「相変わらず売り手市場」が８６６社で５４％。この結果を見るかぎり、０８年度は求人ブームがさらに過熱し、売り手市場に「超」がつきそうだ。 　就職環境全体はさらに好転するが、人気企業は応募者も多く、内定獲得の難易度は非常に高い。安易に人気大手企業だけを狙っていると、厳しい状況に陥る危険性大である。早くから幅広く業界・企業に目配りが必要となる。また、中堅企業にも優良企業はたくさんあるので、企業を評価する客観的データに普段から触れ、自分なりの評価・判断をする目を養いたい。さらに採用スケジュールも早期化の様相である。 東洋経済社のアンケートでは、「早めに活動する」「早めに動ける準備をする」を合わせた回答が上場・非上場とも約６割を占めた。オープンセミナーや会社説明会がやや早まる形になるだろう。就活を早く始めた人ほど、志望企業の内定を獲得できるというデータがある。

2006年11月号 失業率4年にわたり改善傾向 11月の失業率、4.0％に改善にされ、この４年間雇用情勢の改善が続いている。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で前月比0.1ポイント下がった。企業の積極採用を背景に仕事に就いている就業者の数が前年同月比で66万人増の6410万人と大幅に増える一方、完全失業者数は同33万人減の259万人と1998年4月以来の水準に下がった。着実な雇用の改善が低迷する消費に浮揚効果をもたらすかどうかが今後の景気持続のカギとなる。 　完全失業率が前月を上回るのは2カ月連続。11月の完全失業率を小数点第2位までみると3.99％。今年5月の4.01％を下回り、98年3月以来の3％台となった。 　11月の完全失業者数を理由別にみると、いわゆる企業のリストラによる「勤め先都合」が前年同月比10万人減の59万人。自ら転職などを希望する「自己都合」も13万人減の103万人となった。 働き方の効率・自由化や日本企業の国際競争力を高めようと進んできた労働の規制緩和。その一つホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を巡って、大きな議論が起きている。エグゼンプションとは、労働時間規制を外し、働き方を全て自由裁量に任せることで、実現すれば、８時間労働という概念自体が無くなり、残業代も消える。 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）（平成17年3月25日閣議決定） によると、2004年8月に改正規則が施行された米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考にしつつ、現行裁量労働制の適用対象業務を含め、ホワイトカラーの従事する業務のうち裁量性の高いものについては、労働者の健康に配慮する措置等を講ずる中で、労働時間規制の適用を除外することを検討しているという。 「効率的かつ多様な働き方に対応できる」と主張する推進側に対し、「長時間労働に歯止めが無くなる」と危惧する反対側。過労死や所謂「サービス残業」の問題がある中で、新しい働き方は私たちに何をもたらすのか？アメリカではすでに２割の労働者が新たな制度の下で働いていている。

2006年10月号 ホワイトカラーエグゼンプションって知っていますか？ white-collar exemption 働き方の効率・自由化や日本企業の国際競争力を高めようと進んできた労働の規制緩和。その一つホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を巡って、大きな議論が起きている。エグゼンプションとは、労働時間規制を外し、働き方を全て自由裁量に任せることで、実現すれば、８時間労働という概念自体が無くなり、残業代も消える。 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）（平成17年3月25日閣議決定） によると、2004年8月に改正規則が施行された米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考にしつつ、現行裁量労働制の適用対象業務を含め、ホワイトカラーの従事する業務のうち裁量性の高いものについては、労働者の健康に配慮する措置等を講ずる中で、労働時間規制の適用を除外することを検討しているという。 「効率的かつ多様な働き方に対応できる」と主張する推進側に対し、「長時間労働に歯止めが無くなる」と危惧する反対側。過労死や所謂「サービス残業」の問題がある中で、新しい働き方は私たちに何をもたらすのか？アメリカではすでに２割の労働者が新たな制度の下で働いていている。

2006年9月号 20代に広がる所得格差 　厚生労働省は06年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を今月8日にまとめた。その分析によると「収入の低い労働者の割合が増え、若年層で収入格差の拡大の動きが見られる」とのことである。 　20代の21.8%が年収150万円未満である一方、500万円以上の人も3.2%に増加している。これは、若者に派遣やアルバイトなどの非正社員雇用が多くなると同時に、正社員との月給は30万円以上の格差が出たことが原因と考えられる。90年代以降、全年齢層で非正社員の割合が増加してきたが、20代前半では3倍、後半でも2倍と顕著である。 　白書では、非正社員の若者が自立する際に、格差の拡大や固定化などを懸念し、正社員への道筋の用意や、人材育成システム改善の必要性を指摘している。 　また、報告からは非婚と少子化の一因も見て取れる。34歳以下の男性のデータでは、既婚の正規雇用者が39.9%であるのに対し、非正規雇用者では13.5%にすぎない。不安定な雇用と収入の低さが影響を与えている可能性が高い。 　さらに、正規雇用者内にも格差は広がる。「成果主義」の結果ではあるが、30〜40歳代を中心として賃金格差の拡大が見られた。 　白書は労働政策の3つの課題−−「公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備」「格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実」「自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援」をまとめて終わっている。 【厚生労働省】 平成18年版労働経済の分析（本文版） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/index.html 平成18年版労働経済の分析（要約版） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06-2/index.html 安易に請負労働者となることの危険性 ■請負労働の現状 　請負労働者の時給は1000円程度。昇給やボーナスは基本的になく、年収は200万円程度にしかならない場合が多い。非正規雇用者（請負、派遣、パートなど）の生涯賃金は6,000万円程度で、正社員と比べて約三分の一。このような収入では、1人につき2,000万円かかるといわれる現代の子育てを叶えることはできない。子育てどころか、結婚さえ諦めている人も多い。 　請負労働者の総数は200万人を超えるとも言われ、労働局の幹部はこの層が”一生固定化されてしまう可能性”に懸念を示す。業界社員ですら、請負労働者を送り出す一方で、彼らの将来を心配する。100円時給が高い工場へ移ることを実力主義と履き違え、低賃金で一生使われ続けて将来は大丈夫なのか、と。 ■横行する「偽装請負」という問題 　また、大手製造業の工場では「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。低い賃金、短く不安定な雇用。景気回復からは程遠く、将来が見えずに不安なまま働き続けなければならない。雇用する側から見れば、低賃金で安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単に解雇できるという仕組みだ。 　全国の労働局が昨年度実施した立ち入り調査では、請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。近年では指導件数が倍増してきており、いたるところで見つかっている。 　これまで偽装の実態が広く知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったということも理由の一つだ。昨夏、地方労働局から改善指導を受けたメーカは１年たった今も、違法状態は完全には解消できていないという。 　監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくく、厚生労働省の推計では、製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るという。働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。また一方、メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約９０００社を対象にしたアンケートでは、回答企業１８７６社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは３４％。雇用する側もされる側も知らずに違法な状態が続けられている可能性がある。 　偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場に置かれている。担い手は２０〜３０代半ば。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。労働環境、収入、解雇予告など、過酷な実態が浮かび上がる。 　工場での作業はずっと立ち続けであることも多い。ある労働者の例では、昼休みは４０分しかなく、仕事着を着替えて食堂まで行くために片道１０分近くかかる。往復時間を思えば、食事に行く気力もなくなってくる。せいぜい、横になって午後からの仕事に備えることしかできない。 　月収２２万円可能という求人広告で働き始めた２０代の女性の例では、残業や休日出勤まで入れられた”計算上ありうる賃金”であった。実際には１６万円程度で、社会保険料や家賃、携帯電話代などを引くと、生活費は数万円しか残らない。 　また、世界的に有名な自動車メーカーのグループ会社の部品工場で働いていた男性は、突然「解雇予告通知書」を渡された。記載された理由には「自己都合の欠勤が多く、反省がみられない。」とあるが、仕事中にけがをしたことへの対応などにたびたび不満を訴えていたことが思い当たる。 ■参考（東京労働局へのリンク） ・労働者派遣事業とは http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/whathaken.html ・「派遣労働者」として働くためのチェックリスト http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/index.html ・あなたの使用者はだれですか？〜偽装請負ってナニ？ http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/hakenshain/001.html

2006年8月号 厚生労働省職業安定局が若者の就労を応援するホームページを開設 　厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室は、若者支援関連イベント情報や支援施設全国マップ、雇用関連データなどが掲載されたホームページを開設した。 若者の人間力を高めるための国民運動 http://www.wakamononingenryoku.jp/ 　このサイトは「若者の人間力を高めるための国民運動」の取り組みの一つであり、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等関係各界が一体となり展開している。運動の目標は”若者が人間力を高め、自立することが可能な社会の実現を目指し、国民各層が、若者について考え、応援し、この輪を広げる”ことであり、各界は積極的に様々な取り組みを行う。 　現在、「社会全体が若者を支援していく気運を高めるととともに、若者自身の自立に資するイベント」について、広く個人、ＮＰＯ法人、企業、学校等から効果的な企画・アイディアを募集中である。 厚生労働省が一般職業紹介状況（平成18年5月分）を発表 　平成18年5月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.07倍となり、前月を0.03ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.57倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。 　5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9％増となり、有効求職者(同)は1.2％減となった。 　5月の新規求人は前年同月と比較すると8.4％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、飲食店,宿泊業（20.5％増）、医療,福祉（15.5％増）、サービス業（8.7％増）、卸売・小売業（8.5％増）、製造業（8.1％増）、情報通信業（7.9％増）、運輸業（1.9％増）は増加となり、建設業（4.5％減）は減少となった。教育,学習支援業（21.5％増）は減少から増加となった。 　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.86倍、最も低いのが青森県の0.42倍となった。東京都は2番目に高く、前月比0.04ポイント上昇して1.65倍だった。1991年3月以来、15年2カ月ぶりの高水準。 厚生労働省報道発表資料平成18年6月30日（金） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/05/index.html 有効求人倍率： 職業安定所（ハローワーク）に登録された有効求人数を有効求職者数で割った数値のこと。求職者一人当たりの求人数。

2006年7月号 国民生活白書に見る若者の職探し 　20日に内閣府から2006年版の国民生活白書の提出がされた。タイトルに「多様な可能性に挑める社会に向けて」と掲げ、若者、女性、高齢者の就職環境や職業意識を通して分析し、誰もが希望に向けて挑戦できる社会の在り方を探る内容となっている。 　第1章は若者の適職探しについて、第2章では女性の出産・育児後の就業について、第3章では高齢者の人生再設計についてというテーマで詳細な調査が行われている。 ここでは主に第1章の内容についてご紹介させて頂く。 　04年に適職を求めて挑戦する若者（大学、中高を卒業または中退した15〜34歳）は、17年前に比べて3割り増しの558万人。これは若年者全体の2割に達するという試算である。白書では、若年者の適職探しを「再挑戦」と位置づけ、挑戦増加の要因などを分析している。 　その要因は3つ指摘されている−−(1)新卒者がパート・アルバイトとして就業する割合がすう勢的に増加していることから、正社員への転職を希望する若年者が増えている。(2)新卒時に景気が悪かったために不本意な就職をせざるを得なかった若年者が、捲土重来を期して転職を希望している。(3)長時間労働をする若年正社員が増えており、そうした若年者が転職を希望する傾向も強まっている。 　また、同様に適職探しをめぐる「壁」についても挙げられ、(1)多くの企業では既卒者を新卒枠では採用しないため、卒業後数年経過した後に正社員を希望する若年者の就職・再就職が困難となっている。(2)3割の企業が、フリーター経験のある応募者をマイナスに評価している。(3)中途採用市場では専門能力が求められる。その一方で、パート・アルバイトは定型的な業務を任されることが多く、専門的な能力を形成しにくい。−−と分析が行われている。 　これらの問題は、「卒業した直後の仕事が収入に影響し、格差を固定化させかねない」という懸念につながるものの、企業側も先進的な動きが広がりつつある事例として、国籍や年齢制限のない通年採用を打ち出した「ボーダーレス採用」、契約社員として雇用した若者に正社員への道を確保する登用制度などを取り上げている。 　白書は、挑戦しやすい環境づくりを後押しするための支援が必要であること、個人の主体的な努力が必要とされることを条件としているが、一人一人が能力を発揮することで、皆が納得いく人生を送り、ひいては社会全体の活力が高まることが期待されると結んでいる。 　適職探しの機運は整いつつある。あとはどこまで自分で行動するか、という当たり前の事が最後の決め手になるのだろう。 詳しくは　平成18年版国民生活白書　をご覧ください

2006年6月号 今年は売り手市場 （学生有利） の傾向です。 転職においても、企業の採用意欲高まる NHKの調べによると、今年は下記の理由により、売り手市場の傾向に動いていると報道されています。また下記のグラフは、日本経団連が、800社を対象に行った、採用に関する企業評価の実態です。 景気の一部回復傾向 過去10年にわたるリストラの一巡 近い将来、団塊世代の大量定年 また日経新聞においても、新卒、中途を問わず企業の採用意欲が急速に高まっているとの記事が目に付く。 これは業績回復で仕事量は増えているが、不況期に人員を絞り込んだため、人手不足感は強まる一方。団塊の世代の定年退職、少子化による学生数減少をにらんで、企業は「優秀な人材を採るのは今」とみているからとのこと。 以下一部抜粋 今年の採用活動は昨年までと一変し、過熱の兆しを見せ始めている。 バブル期上回る 　青山学院大学（東京都渋谷区）の就職部。関口晃課長は「今年は久しぶりに求人票を持ってくる会社が多い」と語る。新卒採用を見送っていた中堅企業が再開。中途採用だけだった企業が新卒を求める例もある。「企業の採用意欲は例年になく高い」。関口課長は変化を肌で感じる。 　学生に対する企業側の情報提供にも熱が入る。東京大学法学部四年の小野昭信さん（仮名）のパソコンには毎日五十通近い会社説明会の案内メールが舞い込む。あまりの量に「読まずに削除することもある」ほどだ。早稲田大学法学部四年の海野恵子さん（同）も「同じ会社から何度もメールが来る」と戸惑う。 　「二、三月で学生の売り手市場に変わった」。人事制度を専門にするマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの柴田励司社長は指摘する。リクルートの就職情報サイト「リクナビ」の山辺昌太郎副編集長も「一九八〇年代後半のバブル期以来」とみる。 　二〇〇六年度採用計画の本社調査一次集計によると、大卒採用人数は〇五年度に比べ二三・六％増える。伸び率はバブル期を上回る。金融関連を中心に非製造業（二八・七％増）がけん引。製造業も一六・二％増だ。 　この十年、中高年対策が人事部最大のテーマだったが、気が付けば社員の年齢構成のゆがみが深刻化。リストラモードを切り替えている。 　「のんびりしていたらトヨタ自動車に人材をとられてしまう」。自動車部品最大手、デンソーの採用担当者は危機感を募らせる。今春の大卒入社は技術職を中心に三百三十八人。来春は増員を決めた。例年より二カ月早く昨年九月一日に大学三年生向けの会社説明会を始め、過去最高の五十九回を全国で開いている。「欲しい人材の奪い合いは全国に広がっている」からだ。 　一方、若者層は定年まで同じ会社で働きたいという意識が薄い。厚生労働省調査によると、大卒社員の三割強が入社三年後までに離職している。有能で定着する人材を発掘するため、企業は採用活動に工夫を凝らす。 　「お互いのノウハウを出し合いましょう」。三月初め、東京・新宿の高層ビル。今年十月に統合する東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が共同で開いたセミナーは五千人の学生で熱気にあふれた。昨年までは「業務説明の東京三菱」「行員との対話のＵＦＪ」と両行の色が出ていた。統合に先駆け、まず採用現場で協力する。 　来春入行の“一期生”は六百―七百人の計画。ただ、みずほフィナンシャルグループが採用数一千人増の計画を打ち出すなど、金融界の学生獲得競争は激しい。 厳選方針変えず 　高い給料、安定した経営という、かつての銀行のイメージは薄れ、学生の人気は低下している。リテール（小口金融）強化へ採用拡大に乗り出しているだけに、学生を引き付けようと躍起だ。 　ただ、企業も数合わせで学生を確保する姿勢を改めている。大日本印刷の井戸隆人材開発部長は「優秀な学生は複数の会社から内定を得ている」と語る。企業も学生から選ばれる立場にあるが、「厳選採用の姿勢は変えない」と言う。 　技術革新のスピードが高まり、企業を巡る法制度や会計基準も複雑化、「企業が学生に求める資質は高まっている」（山辺リクナビ副編集長）。限られた人材を確保しようと、採用担当者は焦燥感を募らせている。