【環境就職・人材・求人情報サイト　EcoJob】　今週の環境重大ニュース

【おしらせ】 2009年10月2日より再スタート予定！（下記古い情報です）

2006年12月号

新技術

大成建設バイオ技術でダイオキシン汚染土壌を浄化

　大成建設はダイオキシンで汚染された土壌をバイオ技術で浄化する新技術を開発した。工場跡地などを再開発する際、従来は土そのものを焼却して産業廃棄物として処理しているが、その手間が無くなる。今年中を目標に実用化し、土壌浄化事業を展開していくという。

　今技術は自然界で木を腐らせる菌として知られている「白色腐朽菌」が作り出す酵素を利用しているという。ダイオキシンのように微量にしか含まれない難分解性物質でも効率よく分解できという。

　自然界で木を腐らせる菌として知られる白色腐朽菌が生成するリグニン分解酵素は非常に酸化力が強く、さまざまな有機化合物を分解することができる。そのため白色腐朽菌を使って、DDTのような農薬、PCB、ダイオキシンなど幅広い有機系の環境汚染を浄化する研究が多方面で進められている。【日経新聞他】

自然現象

四年ぶりのエルニーニョ兆候　来春まで続く見込み

　気象庁は、太平洋東部赤道域の海面水温が上昇し、世界的な異常気象をもたらすエルニーニョ現象の兆候が現れたと発表した。このまま推移すれば約４年ぶりの発生となり、来春まで続く見込み。エルニーニョが起きると日本は冬型の気圧配置が弱まり、暖冬の傾向があるという。

　気象庁によると、南米ペルー沖の水温が９月以降、基準値（前年までの３０年平均）より０・８～０・９度高くなり、エルニーニョに近い状態が始まった。今秋から冬の間はエルニーニョとなる可能性が高く、約半年で終息すると予測。水温の上昇は小幅で、規模は小さいとみている。

　エルニーニョが起きると、日本列島では大陸からの寒気が弱まり、北日本や日本海側で雪が少ない傾向がある。太平洋側では低気圧が通過しやすい。

　過去最大規模のエルニーニョは１９９７年春から９８年春にかけて発生し、日本は暖冬だった。やや小規模だった前回の２００２年夏から２００３年冬にかけては、本州はほぼ平年並みで、北日本では「北極振動」という別の現象により寒波が押し寄せている。

エルニーニョ現象とは、太平洋東部赤道域の南米ペルー沖から日付変更線付近までの海面水温が、平年より１度以上高くなる現象。数年おきに発生して１年前後続き、世界各地に大雨や干ばつなどの異常気象をもたらす。東風の貿易風が弱まり、太平洋西部の暖かい海水が東へ広がることが主因。ペルー沖の水温が逆に低下する「ラニーニャ現象」とほぼ交互に起きる。エルニーニョはスペイン語で「男の子」を意味する言葉。【産経新聞他】

地球温暖化

０６年平均気温速報値　世界は観測史上５位、国内は１１位の高温

　気象庁は２００６年１２月１４日、０６年の世界と日本の年平均気温速報値を発表した。
　この世界の平均気温発表データは、陸上で観測された気温データと海面水温データを使って算出する統計手法によるもので、０６年は平年（１９７１年から２０００年の平均値）より０．３０度高く、統計が始まった１８９１年以降のデータ中では、１９９８年、０５年、０３年、０２年に次ぐ５番目の高温だとしている。
　一方日本の平均気温と平年との差はプラス０．４１度で、統計を開始した１８９８年以降では１１番目に高い値（１１位タイ記録）であった。
　なお、この１００年で世界の平均気温は０．６７℃、日本の平均気温は１．０７度上昇しており、気象庁ではその要因を「二酸化炭素の増加による地球温暖化の影響に、数十年～百年規模で繰り返される自然変動が重なったため」としている。【気象庁】

バイオマス

１８年度バイオマス利活用優良表彰事業受賞団体決定　
　岩手県葛巻町と松下電器産業に農水大臣賞

　農林水産省は平成１８年１２月２２日、１８年度の「バイオマス利活用優良表彰事業」で、４２事例の応募の中から、農林水産大臣賞２点、農村振興局長賞９点、（社）日本有機資源協会会長賞２点、（社）地域資源循環技術センター理事長賞２点、バイオマス活用協議会会長賞７点を決定したと発表した。
　この表彰事業は家畜排せつ物、食品廃棄物、間伐材など、これまで十分利用されてこなかったバイオマス資源を農林水産業に有効に利活用している自治体、関係機関・団体を顕彰するためのもの。
　今回、農林水産大臣賞に決定したのは、岩手県葛巻町と松下電器産業（株）。
このうち葛巻町は家畜排せつ物と生ゴミのメタン発酵によるバイオガス発電と液肥の製造、公共施設や個人住宅へのペレットボイラー、ペレットストーブの導入に取り組んでいる。また松下電器産業は、製品パッケージのバイオマスプラスチック化、工場食堂廃食用油・生ゴミのＢＤＦ燃料化・堆肥化、自治体と連携した家庭生ごみ堆肥化などを推進している。
　この２つの受賞団体に対する表彰は１９年１月５日に農林水産省大臣室で実施予定、これ以外の２０事例については、地方農政局ブロックごとに開催されるバイオマスシンポジウムの場などを活用し表彰式を開催する予定だ。【農林水産省】

新エネルギー

阿部首相「ガソリン１割をバイオ燃料」指示、米大統領も石油からエタノール普及へ熱意

　安倍晋三首相は、植物由来のバイオ燃料「バイオエタノール」の利用を加速するため、松岡利勝農林水産相に対し、生産拡大に必要な態勢整備を指示した。国内の年間のガソリン消費量の１割に相当する６００万キロリットルの生産を目標に、北海道と沖縄県を中心拠点として増産に取り組ませる。バイオ燃料の普及で地球温暖化対策とエネルギー増産の課題に対応するとともに、新しい産業を育成し雇用創出を図る考えだ。

　農水省など関係省庁は今後、バイオ燃料の生産や普及に取り組む企業などへの税制面での優遇など、普及拡大に向けた条件整備を急ぐ。
　
　日本の生産量は３０キロリットルと「実験室段階」（松岡農水相）だが、農水省の資料によれば、ブラジルは１６７０万キロリットル（２００５年）、米国はそれに次ぐ１５００万キロリットルのバイオ燃料を生産し、自動車などへの利用が進んでいる。

　加えてブッシュ米大統領が、トウモロコシなどを原料にした代替燃料のバイオエタノール普及に熱を入れはじめた。輸入石油依存からの脱却の切り札として中間選挙も意識して自らピーアル役を買っている。生産業者の支持獲得やガソリン高で販売難が続く国内自動車メーカーの救済という思惑も見え隠れする。
　
　ブッシュ大統領はこのほど、ミズーリー州のセントルイスで政府が主催した「再生可能エネルギー会議」で演説し、「米国は輸入石油に頼りすぎている…我が国の農業に依存した燃料が普及するのはいい考えではないか」などと強調した。
　
　政府はエタノールを中心に再生可能燃料の生産目標を今年の４０億ガロンから２０１２年までに７５億ガロンに増やす計画だ。２５年にはガソリン需要の３分の１をエタノールでまかなう目標を掲げる。
　
　普及の鍵を握るとされるのが、エタノール８５％、ガソリン１５％混合の燃料「Ｅ８５」対応型の乗用車の販売促進だ。
　
　ハイブリッド技術で日本メーカーに先を越されたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターはエタノール対応車で環境に敏感なドライバー獲得を狙っている。
　
　元ＧＭ技術幹部でミシガン大教授のウォルター・マックマン氏は「エタノール普及はデトロイトの自動車産業に雇用と利益とシェア奪回をもたらす」と期待を寄せている。【産経新聞】

有害化学物質

大気、水質、土壌中のダイオキシン類、１７年度常時監視結果を公表

　環境省は都道府県知事・政令市長から環境大臣に報告された、平成１７年度の大気、水質・土壌のダイオキシン類による汚染状況常時監視結果をまとめ、１８年１２月８日付けで公表した。
　公表内容によると、１７年度は大気で８２５地点、公共用水域水質で１，９１２地点（河川１，４６４地点、湖沼８９地点、海域３５９地点）、公共用水域底質で１，６２３地点（河川１，２４１地点、湖沼７９地点、海域３０３地点）、地下水質で９２２地点、土壌で１，７８２地点（一般環境把握１，３１４地点、発生源周辺状況把握４６８地点）について調査が実施されていた。
　ダイオキシン類濃度平均値は、大気で１立方メートルあたり０．０５２ｐｇ－ＴＥＱ、公共用水域水質で１リットルあたり０．２１ｐｇ－ＴＥＱ、公共用水域底質で１グラムあたり６．４ｐｇ－ＴＥＱ、地下水質の濃度平均値は１リットルあたり０．０４７ｐｇ－ＴＥＱで、それぞれ１６年度の値０．０５９ｐｇ－ＴＥＱ、０．２２ｐｇ－ＴＥＱ、７．５ｐｇ－ＴＥＱ、０．０６３ｐｇ－ＴＥＱより低下。ただし土壌の濃度平均値は１グラムあたり５．９ｐｇ－ＴＥＱで、１６年度の値３．１ｐｇ－ＴＥＱより上昇した。
　なお地下水質では、すべての地点で環境基準を達成していたが、大気、公共用水域水質、底質ではそれぞれの環境基準を超過した地点がみられた。【環境省】

アサヒペン兵庫工場を行政処分　ホルムアルデヒド放散量に関するＪＩＳ基準違反で

　家庭用塗料の日本工業規格（ＪＩＳ）表示認定工場である（株）アサヒペン兵庫工場で、シックハウスの原因物質とされるホルムアルデヒド放散値のＪＩＳ基準不適合製品がみつかった件で、経済産業省は１８年１１月１日付けで、この製品からのＪＩＳマーク表示除去・抹消を命じる行政処分を同工場に対し行った。
　１５年７月１日から施行された改正建築基準法では、ホルムアルデヒドを発散するおそれのある建材の使用制限などのシックハウス対策が盛り込まれており、家庭用塗料のＪＩＳ規格もこの規制に対応し、ホルムアルデヒド放散量によるランク表示が規定されている。
　しかし、アサヒペンの製品の一部で、放散値のＪＩＳ基準の表示ランク「Ｆ☆☆☆」（ＪＩＳ基準値：０．３５ｍｇ／Ｌ以下）に適合していないものが、「Ｆ☆☆☆」と表示されるなどの違反が１８年４月にみつかっていた。
　なお、アサヒペンは１８年４月の違反判明時に、その事実を同法ホームページから消費者に広報するとともに、該当製品の自主回収を実施。現時点ではほぼ回収が終了しているという。【経済産業省】

中国産そばから残留基準値を超える殺虫剤メタミドホス検出

　検疫所での検査の結果、中国産そばから殺中剤メタミドホスが２回にわたって残留基準値を超えて検出されたため、厚生労働省は平成１８年１２月２７日付けで、粉を含む中国産そばについて、食品衛生法第２６条第３項に基づく検査命令の実施を決定した。
　そばに対するメタミドホスの残留基準値は０．０１ｐｐｍだが、今回みつかった違反事例ではともに０．０２ｐｐｍのメタミドホスが検出されていた。
　１８年１月１日から１２月２５日までに、中国産そばの輸入届出件数は８８１件、輸入届出重量は約８万３，５５６トン、中国産そば粉の輸入届出件数は３９件、輸入届出重量は約６２４トンに及んでいる。
　検査命令の対象になった場合、輸入者は費用を負担して、厚生労働省指定機関で検査を実施しなければならず、検査結果が判明し問題がないことが確認されるまで輸入手続きを進めることができない。【厚生労働省】

パラグアイ産小粒落花生から残留基準値を超える殺虫剤シペルメトリン検出

検疫所での検査の結果、パラグアイ産小粒落花生からピレスロイド系殺虫剤シペルメトリンが５回にわたって残留基準値を超えて検出されたため、厚生労働省は平成１８年１１月２４日付けで、パラグアイ産小粒落花生及びその加工品について、食品衛生法第２６条第３項に基づく検査命令の実施を決定した。
　落花生に対するシペルメトリンの残留基準値は０．０５ｐｐｍだが、今回みつかった違反事例ではそれぞれ、０．０６ｐｐｍ、０．０９ｐｐｍ、０．０６ｐｐｍ、０．０６ｐｐｍ、０．０８ｐｐｍのシペルメトリンが検出されていた。
　パラグアイ産小粒落花生は、１８年１月１日から１１月２４日までに、輸入届出件数が３４件、輸入届出重量が約５７４トンに及んでいる。
　検査命令の対象になった場合、輸入者は費用を負担して、厚生労働省指定機関で検査を実施しなければならず、検査結果が判明し問題がないことが確認されるまで輸入手続きを進めることができない。【厚生労働省】

化学物質に関するEU新規制（REACH）の欧州議会票決

欧州議会の合意をもってREACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）規制の最終採択にまた一歩近づくことができた。このたびの採決は3年にも及んだ化学物質の製造・販売･輸入および使用に関する包括的な改革に向けての交渉に終止符を打つものである。欧州連合（EU）理事会と欧州議会の間の妥協案は技術革新と競争力を犠牲にすることなく人々の健康と環境の向上に寄与するものと考える。EU理事会はREACHの2007年6月1日施行に向け、18日の環境相理事会でその導入を最終的に決める予定である。

グンター･フェアホイゲン欧州委員会副委員長（企業・産業担当）は、「この規制をめぐる交渉の上に長く立ち込めていた不確かさに終止符を打てたことを歓迎する。この妥協案は健康と環境に役立つ一方で、欧州企業の競争力を削ぐことなく、技術革新を促すことにもなる。REACHに関する最終合意が中小企業の置かれている特殊な状況にも配慮していることは大変重要である。40以上ある法的手段を1つの規制に置き換えることはまた、「より良い規制」と欧州における役所的手続きを減らす動きの実用的な一例である。動物実験を最低限に抑えるべくあらゆる努力がなされたこともREACHの良い点である」と述べた。

スタブロス･ディマス環境担当委員は、「REACHは人の健康と環境の保護を飛躍的に向上させる非常に重要な法制である。それは我々の化学物質に関する知識を増やし、その安全性を高め、技術革新を促す一方で、非常に危険な物質からより安全な代替物への切り替えを奨励すると考える」と述べた。

REACH施行後は11年間で、現在使われている約3万もの化学物質の登録が義務付けられる。これによって危険物質に関する情報の不備を発見し、それらを安全に使用するためにどのような管理方法が適当か明確にすることができる。必要なデータを集め、リスク管理に必要な手法を明確にする責務は企業側にある。また、REACHはリスクがあると疑われる根拠のある物質についてはさらなる評価を認め、深刻な懸念がある物質についてはその使用に関して認可制度の導入を考えている。この適用対象は不妊・遺伝的変異・先天的欠損症を引き起こす疑いのある物質、および消滅せず体内や自然界に留まり蓄積する物質である。認可制度によって安全な代替物への切り替えを企業に強く促すことになろう。実際、すべての認可申請には代替物の分析や、適当な代替物が存在する場合はそちらへの切り替え計画を含めることが義務付けられる。

容認できないリスクが確認できた場合、REACHによってより迅速に完全な、もしくは部分的な禁止措置を講じることが可能になる。その上、動物実験を最小限にとどめるための手法や、代替的な実験手段の使用を促す方策も予定されている。最後に、REACHによって化学物質のリスクについての情報が企業および消費者に包括的に流れる仕組みが確立される。

REACHはより良い規制の好例である。なぜならば、現在40あるEUの化学物質に関する法律に取って代わり、すべての化学物質を網羅する1つの仕組みを作り上げるからである。

新たな規制の管理はヘルシンキに新たに設立される欧州化学機関（European Chemicals Agency＝ECHA)に委ねられる。

健康と環境へのメリットのほかに、企業側にとっても、例えば使用されている化学物質について消費者がより安心感を抱くことによって得られるメリットは、初期導入コストの増加をはるかに上回ることであろう。その上、欧州議会とEU理事会の間の合意は企業側に生じる業務上および金銭的な負担を、結局は減らすことになった。これは特に供給量が少ない物質について顕著であり、中小企業にとって有益であろう。提案に含まれる技術革新を促す施策は、非常に危険な化学物質の代替を促すREACHの姿勢によってさらに強化されよう。

REACHに基づく最初の義務は事前登録であり、これは2008年6月1日から11月30日の間に行われる。その後それぞれの化学物質の供給量や危険度に応じて3年半、6年、11年をかけて登録が行われる。この情報と物質の安全使用を示す証拠は欧州化学機関に提出する登録申請書の中に含まれなければならない。

企業や担当当局はこの工程表に沿って、自らが担うべき責務に対応できるようにしておくための準備にさらなる気を配るべきである。新しい制度への移行をできる限り円滑に進めるための詳しいガイドラインや具体的なITツールは現在開発中である（Memo/06/488参照）。化学物質を使用する者は提供者と積極的に情報を交換し、その使用法が製造者・輸入者の登録申請書に準じていることを確認するべきである。【駐日欧州委員会代表部】

2006年11月号

生物多様性

2048年、乱獲と汚染で水産物が消滅の可能性

カナダ・ダルハウジー大などの国際研究チームは、「約40年後にはすしや刺し身が食べられなくなるかもしれない」という驚愕の研究結果を明らかにした。これは、魚の乱獲と環境汚染が現在の規模で続いた場合、2048年までに食用可能な魚介類のほとんどは消滅してしまうというもの。研究チームは、1950年以降の全種の魚類データ、過去1000年の歴史的記録をもとに海洋生物の多様性の衰えが人の食生活・経済に与える影響を４年間に渡り調査・分析した。

その結果、2003年時点で全体の29％の海洋生物で捕獲量の90％が減少したことが判明。乱獲と生態系の破壊が主な原因で、現在のペースが続けば2048年までにマグロ、カジキなどの海産物からイルカなどの哺乳類まで、あらゆる種が衰退すると予測した。また、湖や川でも同様の傾向がみられるという。すでに危険な状態にある大西洋マダラのほか、将来的には、アサリなどの二枚貝からカジキ、キハダマグロなどのマグロ類、さらには魚をえさにする鯨類までが、ピーク時の１割以下という漁獲困難な水準に衰退する恐れがあるという。【読売新聞】

地球温暖化・省エネルギー
屋上緑化研究で、最大マイナス15度の効果屋上緑化はクーラー不要！？　

　品川区が今年の夏期に工学院大学と共同でヒートアイランド対策の調査研究を行った結果、屋上緑化で最大15度、保水性舗装で最大12度の温度低下効果のあることがわかったという。

　品川区では「当初予想を大幅に上回る効果。今後は区民に対し、自宅の緑化など身近なヒートアイランド対策を呼びかけたい」としている。

　今回の調査は、品川区が今年度から実施している「涼しさ回復プロジェクト」の一環で、7月24日以降、区内18カ所に温度計を設置し、異なる地表の温度差を調べた。

　それによると、西五反田の小学校屋上で8月31日正午ごろ、コンクリートの地表温度が47度に達したが、芝生の部分は32度。荏原の平塚公園では8月18日午後1時ごろ、コンクリート部分が50度近くに上昇したが、雨水などをため込める保水性舗装が施された場所は38度だった。

　太陽光の反射率の高い遮熱塗装についても、最大でマイナス5度の効果があった。区は調査結果を工学院大に提供し、さらに分析を進める。将来的には、JR大崎駅周辺再開発のヒートアイランド対策にも活用する。

　屋上緑化などの調査は国や都でも実施しているが、品川区では広く区民に知ってもらおうと、調査の様子をリアルタイムで伝えるサイト「シナモニ」を運用。「公共施設だけの取り組みには限界がある。区民を巻き込んだ対策を進めたい」としている。【産経新聞】

新エネルギー

環境省、４万台の車にバイオ燃料を供給する実証事業を推進、2030年までにバイオエタノールとバイオディーゼル燃料を10％に

環境省は2006年８月29日にまとめた2007年度予算概算要求で、バイオマスエネルギー導入加速化戦略として115億円を計上した。その中に、廃木材などから製造するバイオエタノールを３%混合したガソリン（E3）を関東圏と近畿圏で大規模に供給する実証事業が含まれている。

この事業は、2006年度中に稼動する年間1,400キロリットルのエタノールを生産できる大阪のエタノール生産プラントを活用し、最大で４万台の車が使う年間4.7万キロリットルのE3を製造し、E3に対応したサービスステーション100箇所で供給するというもの。

このほか、沖縄県宮古島のサトウキビからバイエタノールを製造し、島内で消費されるガソリン全て(年間約2.4万キロリットル）をE3とする実証事業も行われる。

国内で消費されるガソリンの全てをE3に代替することができれば、2005年４月に設定された京都議定書目標達成計画での運輸部門の2010年までの排出削減量1,100万トンCO2の約23%に相当する約250万トンのCO2の削減が見込まれる。

また、環境省のエコ燃料利用推進会議は2006年５月、バイオエタノールとバイオディーゼル燃料（BDF）を2010年までに合わせて50万キロリットル（以下すべて原油換算）、2030年までには400万キロリットル導入し、輸送用燃料に占めるエコ燃料の割合を10％に引き上げることを掲げた報告書をまとめた。

バイオエタノールはサトウキビなどから、BDFはなたねなどから作られ、それぞれガソリン、軽油の代替燃料となる。報告書では、2030年までにすべてのガソリン車にエタノールを10％混合すること、またBDFについても対応可能な車に切り替えることを提案している。【環境省】

環境意識
環境問題に「関心ある」が９割超、地球温暖化は９６％関心あり

生活者の９割以上が環境に関心を持っていることが、博報堂が実施した「環境に関する生活者の意識調査」で分かった。この１年間で環境問題を気にかけることが多くなったという回答も半数近くにのぼっており、環境問題に対する意識が高まってきているといえそうだ。

調査は、ウェブサイトを通じて520人から有効回答を得た。
環境問題に
「非常に関心がある」と答えたのは21.5％、
「まあ関心がある」が68.7％で、合わせて９割を超えた。

「非常に関心がある」は、首都圏では24.2％だったのに対し、阪神圏では13.0％と東西で格差がみられた。
また、男女別では男性が26.9％、女性16.2％と男性が多く、年代別では50代以上が27.7％だった。

　関心の高い環境問題は、
「地球温暖化」が81.3％と最も高く、
「ごみの増大」（63.7％）
「リサイクルの推進」（56.2％）
「大気汚染」（55.8％）と続いた。
　実践している環境問題は、
「ビンや缶のごみ分別」が90・6％
「シャンプーなどの詰め替え」が88.8％
「部屋の電気などをこまめに消す」が82.7％。

２年前の調査に比べ、地球温暖化防止につながる行動の実践度は軒並みアップしていた。

また(財)経済広報センターは、「地球温暖化」に絞ってアンケートを実施した結果、地球温暖化への関心度について「関心がある（非常に/ある程度）」の回答率は全体で96％で、国民のほとんどが何らかの関心を持っていることがわかった。

「非常に関心がある」は、男性で53％、女性では37％。年代別に見ると、40歳代以下では約３割、50歳代は５割弱、60歳代は６割強と、年代が上がるにしたがって関心が高くなる傾向が見られた。「京都議定書」については「知っている（よく/ある程度）」が85％と、認知度は高い。

「温暖化防止のために行っていること」では、
「冷暖房の設定温度に気を付ける」（81％）
「こまめに消灯、家電の待機電力を減らす」（76％）
「ゴミの排出量を減らす努力をしている」（64％）という回答割合が高く、「ハイブリッドカーなど低燃費の車を利用している」（10％）「植林活動などの活動に参加している」（８％）「太陽光発電や風力発電をしている」（３％）は低かった。

「省エネ型製品・機器や低燃費の自動車などの開発・販売」を「評価している（非常に/ある程度）」割合は９割であった。【財団法人経済広報センター、産経新聞】

2006年10月号

地球温暖化
英ヴァージンのリチャード・ブランソン運輸部門の収益全てを温暖化対策へ

ブァージン航空やヴァージン鉄道、ヴァージンレコードなどの英ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長は、地球温暖化を防止する事業に今後１０年間で約３０億ドル（約３５００億円）を投じる、と発表した。

グループの航空、鉄道部門からの収益すべてをつぎ込み、石油や石炭に代わる再生可能なエネルギーの開発やグループ内の企業の省エネルギー推進を目指す。クリントン米前大統領が音頭を取る「クリントン・グローバル・イニシアチブ」の年次会合で発表した。

「我々の世代が地球の環境に致命的な被害を与える世代になってはいけない」と会見で語った。【CNN/AP】

オゾン層破壊
０６年の南極オゾンホール、過去最大級に　昭和基地上空のオゾン全量は過去最小値を記録


	気象庁は２００６年１０月５日、０６年の南極のオゾンホールが過去最大級の大きさに発達したと発表した。　０６年の南極オゾンホールは、９月２４日に面積２，９３０万平方キロメートル、オゾン欠損量（注１）は１億５００万トンと、ともに過去２番目の大きさを記録。また、昭和基地上空のオゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、１０月３日に過去最小の１１７ミリアトムセンチメートルを記録した。　気象庁は今年のオゾンホールが大規模に発達した原因を、成層圏のオゾン層破壊物質の総量が依然多い状況のもと、オゾン破壊を促進するマイナス７８℃以下の領域の面積が、南極域成層圏では過去１０年間の最大規模となり、オゾンが破壊されやすい気象状況であったためと分析している。（注１）観測されたオゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）をオゾン全量の全球平均値である３００ミリアトムセンチメートルに回復させるために必要なオゾンの質量（万トン単位）。オゾンホール内で破壊されたオゾンの総量の目安となる。【気象庁】
	プレスリリース ■ http://www.jma.go.jp/jma/press/0610/05a/ozonehole0610.htm

アスベスト
アスベスト発生施設、４００工場・事業場の名称など改めて公表


	環境省は平成１８年９月８日、大気汚染防止法で「特定粉じん（アスベスト）発生施設」として、１８年８月３１日時点で都道府県などに届け出されている工場・事業場の名称を改めて発表した。　大気汚染防止法では人の健康に被害を生じるおそれのある粉じんを一般粉じんとは別の「特定粉じん」として扱っており、「特定粉じん」には現在、アスベストが指定されている。　今回の発表は１７年１１月７日に発表された内容の修正版。施設情報として公表されている内容は、（１）工場・事業場の名称、所在地、（２）製造している（製造していた）アスベスト関連製品の種類、（３）工場・事業場の使用開始・使用廃止時期、（４）特定粉じん発生施設数、（５）現在のアスベスト関連製品の製造状況－－など。　１７年１１月の発表では「特定粉じん発生施設」の総届出施設を３９８工場・事業場、稼働中の工場・事業場数を３９としていたが、今回の発表では、その後の状況変化や新たに判明した工場・事業場について情報を訂正・追加。総届出施設は４００工場・事業場、稼働中の工場・事業場数は１３だとしている。　環境省では労働安全衛生法施行令の改正により、代替が困難な一部製品を除きアスベストの使用が全廃されたことから、製造・加工中の工場・事業場は今後さらに減少していくと推定している。【環境省】
	プレスリリース \| ■ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7482

有害物質
タイ産シカクマメから残留基準値を超える有機リン系農薬・ＥＰＮ検出


	検疫所での検査の結果、タイ産シカクマメから有機リン系農薬のＥＰＮが２回にわたって残留基準値を超えて検出されたため、厚生労働省は平成１８年９月５日付けで、タイ産シカクマメ及びその加工品について、食品衛生法第２６条第３項に基づく検査命令の実施を決定した。　シカクマメに対するＥＰＮの残留基準値は０．０１ｐｐｍだが、今回みつかった違反事例ではそれぞれ、０．５２ｐｐｍ、０．０８ｐｍのＥＰＮが検出されていた。　検査命令の対象になった場合、輸入者は費用を負担して、厚生労働省指定機関で検査を実施しなければならず、検査結果が判明し問題がないことが確認されるまで輸入手続きを進めることができない。【厚生労働省】記事に含まれる環境用語
	【プレスリリース】 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0905-2.html

新技術

薬剤使わず、余剰汚泥の発生を抑制する排水処理システム開発


	クラレは、各種工場の排水処理設備や下水処理場において発生する“余剰汚泥”を、薬剤等を全く用いることなく大幅に削減する画期的な排水処理システムを開発した。　クラレが当社が開発した＜ゼクルス＞は、生物処理槽・汚泥減容槽・沈殿槽から構成され、生物処理槽には微生物固定化担体＜クラゲール＞を使用することで、生物処理槽は従来法の5分の1程度の小スペース化が図れる。また汚泥減容槽では、微生物の餌である有機物濃度を低く制御することで、微生物自身の自然分解力を促し汚泥増殖を抑制できることから、ほとんど余剰汚泥を引抜く必要がないという。オゾンや特別な薬品を使用して汚泥の減量を図る必要がないことから、設備投資やランニングコストが軽減される。　また、既存の排水処理施設にも後付けで設置できることから、利用性の高いシステムになっており、食品、化学、半導体、液晶、染色、地方公共団体など様々の分野で活用されている排水処理設備や下水処理場への採用を働きかける予定だ。【日刊工業新聞社】

新エネルギー

バイオマス関連事業、２０１２年度に２５２８億円に急成長


	京都議定書の目標達成に向け、再生可能資源として注目されるバイオマス関連事業が２０１２年度には０５年度比３・５倍規模の２５２８億円に急成長するとの市場予測を富士経済がまとめた。調査はエタノール発酵やガス化など１０の利用技術と９種類の製品分野を対象に行った。　最も成長が見込まれるのは輸送分野で利用されるバイオマス燃料。サトウキビや廃木材からつくられるバイオエタノールは利用技術で２５０億円、製品分野では７５億円が見込まれる。バイオエタノールと廃食油などからつくるバイオディーゼル技術も７２億円、製品分野でも54億円に拡大するとみている。【日刊工業新聞】